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1. なぜ今「調査PRサービス」を見直す必要があるのか？
1-1. 調査PRの市場はどれくらい伸びているのか？
最初に、まわりの市場感を少しだけ確認しておきます。
日本パブリックリレーションズ協会の「PR業実態調査」によると、2024年度のPR業市場規模（PR会社の売上ベース）は推計1,391億円です。2022年度は1,479億円、その前の2020年度は1,111億円でした。長く見ると、コロナ禍前よりは大きく伸びた状態を保っているとわかります。
また、デジタルでの顧客接点を支える「デジタルマーケティング」の市場も拡大を続けています。顧客管理システムやメールの自動配信ツールなどを含む国内デジタルマーケティング市場は、2024年に3,443億円規模になる見込みだとされています。
つまり、「情報をどう届けるか」「データをどう使うか」にお金も人も集まりやすい環境になっている、というのが今の前提です。
一方で、「調査PRだけの市場規模」を切り出した公的な数字は、2025年11月時点では見つかりませんでした。調査PRを含む、データ活用型のPRやマーケティング施策が増えていることは各社の事例から読み取れますが、正確な金額まではわからない、というのが現状です。
1-2. 調査PR・プレスリリース・リサーチマーケティングって何が違う？
ここで、この記事で使う言葉をそろえておきます。
- アンケートや統計調査で集めた数字をもとに、ニュースになる話題をつくって発信するやり方を、この記事では「調査PR（リサーチPR／research-based PR）」と呼びます。
- メディア向けに公式な情報をまとめて送る文書のことを、「プレスリリース（press release）」と呼びます。
- 調査で得た数字をもとに、商品・サービスの売り方やコンテンツのテーマを決めていく取り組みを、「リサーチマーケティング（research marketing）」と呼びます。
この3つは、次のような関係になります。
- 調査PR：調査の結果そのものをニュースにして、メディアで取り上げてもらうことをねらうやり方。
- プレスリリース：調査PRの結果を伝えるときにも使いますし、新商品やイベントの案内にも使います。
- リサーチマーケティング：調査結果を使って、ホワイトペーパーや営業資料、ウェビナーなどをつくり、売上やリード獲得につなげる考え方です。
この記事では、「調査で集めた数字を、プレスリリースとリサーチマーケティングの両方に活かす」という前提で話を進めます。
1-3. 企業が調査PRサービスを選ぶ3つの理由
では、なぜ企業はわざわざ「調査PRサービス」を使うのでしょうか。理由は大きく3つに分けられます。
1つ目は、**「メディア露出のきっかけを作りやすいから」**です。
自社だけの主張ではなく、調査データにもとづいた話題にすることで、ニュースサイトや専門メディアから扱ってもらえる可能性が高まります。
2つ目は、**「自社の信頼を高めやすいから」**です。
数字にもとづいた発信は、「思いつき」ではなく「事実に近いものを見ている」という印象を与えます。とくにBtoBでは、意思決定に関わる人が社内説明をしやすくなる効果もあります。
3つ目は、**「調査結果を長く使えるコンテンツに変えられるから」**です。
調査の数字は、プレスリリースだけでなく、ホワイトペーパー、営業資料、ウェビナーのスライドなど、いろいろな場面で再利用できます。1回の調査で、長く使える「コンテンツの材料」をまとめて仕入れるイメージです。
こうした背景から、「自社だけでやるより、経験のあるパートナーと組んだ方が安心だ」という理由で、調査PRサービスを検討する企業が増えています。
2. 調査PRサービスはどんな軸で比べればよいのか？
「結局どの会社に頼めばいいの？」という疑問に答えるために、まずは評価の軸を整理します。ここでは、調査PRサービスを選ぶときに意識したい5つの軸を紹介します。
2-1. 評価軸①：戦略をどこまで一緒に考えてくれるか？
最初の軸は、「目的やターゲットから一緒に整理してくれるかどうか」です。
- 何のために調査をするのか
- どんな読者・どんなメディアに届いてほしいのか
- 自社の事業やブランドと、調査テーマをどう結びつけるのか
こうした部分を一緒に考えてくれるパートナーかどうかで、成果が大きく変わります。チェックしやすい数字の例は次の通りです。
- 企画前の打ち合わせ回数：最低2回以上あるか
- 企画案の提示数：1案だけでなく、2〜3案から検討できるか
- 自社と近い業界の支援実績件数がどれくらいあるか
価格の安さだけで見ると、この「戦略」の部分がほぼ入っていないケースもあります。短期のテストなら割り切れますが、初めての調査PRであれば、ここをある程度は重視した方が安全です。
2-2. 評価軸②：調査設計と実査の質はどう見極める？
2つ目の軸は、「調査の中身がどれくらい信頼できるか」です。
- サンプル数（回答者数）が目的に対して十分か
- ターゲット条件が適切か（例：BtoBなら業種・職種・企業規模など）
- 質問数が多すぎず、回答しやすい構成になっているか
ここをおろそかにすると、「そもそもデータとして使いにくい」「後から社内でツッコミが入る」といった問題が起きます。
たとえば、次のような目安を持つと判断しやすくなります。
- BtoC向けの認知調査なら、全国で500〜1,000サンプル程度
- BtoB向けの専門的な調査なら、対象者が限られるため100前後でも意味があるが、条件や設問設計をより丁寧に行う
- 回答完了率（最後まで答えた人の割合）が80％を大きく下回っていないか
これらはあくまで目安です。ただ、サービスを比較するときに、「サンプル数の考え方」「対象条件の決め方」を説明してもらえるかどうかは、大きな判断材料になります。
2-3. 評価軸③：調査結果をどこまで読み解いてくれるか？
3つ目の軸は、「数字からストーリーを作る力」です。調査をすれば数字は出ますが、そのままでは単なる表の集まりです。ここから、
- 一番伝えたい一文（例：「◯割の担当者が○○に不安」）
- 見出しになりそうなポイント（世代差・地域差・職種差など）
- 自社の提供価値とつなげる文脈
を整理してくれるかどうかが、プレスリリースやその先のコンテンツの読みやすさにつながります。
チェックしたいポイントは次の3つです。
- 過去の調査レポートやホワイトペーパーのサンプルを見せてもらえるか
- 単純集計の表だけでなく、グラフや図解を使ったアウトプットが標準になっているか
- 社内コメントや専門家コメントまで含めて整理してくれるか
ここに力がある会社ほど、「調査PR」だけでなく、その後のリサーチマーケティングにも役立つものが出てきやすくなります。
2-4. 評価軸④：メディアに届く力・広がる力はどの程度か？
4つ目の軸は、「ニュースになりやすい形に整え、実際に届ける力」です。
- 調査結果をもとにしたお知らせを、読みやすい文章にしてくれるか
- 配信できるメディアの数や種類（ニュースサイト、業界メディアなど）はどのくらいか
- 記者や編集者への個別アプローチを行っているか
たとえば、次のような指標があると比較しやすくなります。
- 直近1年間の平均掲載メディア数の目安
- 1本の配信で届けられるメディアリストの件数
- 過去事例で、どの媒体にどのくらい載ったのか（公開されている範囲で）
もちろん、掲載は保証できません。ただ、こうした実績を公開している会社は、「どんなテーマが載りやすいか」の知見を持っていると考えられます。
2-5. 評価軸⑤：費用・スピード・伴走体制は自社に合っているか？
最後の軸は、「実務として回せるかどうか」です。
- 企画スタートから配信まで、標準でどれくらいの日数がかかるか
- 見積もりに何が含まれていて、どこからがオプションなのか
- 定例の打ち合わせやチャットなど、連絡手段はどうなっているか
たとえば、次のようなことを事前に確認しておくと安心です。
- 標準納期：企画決定から何営業日か
- 打ち合わせ回数：最初から最後までで何回くらい想定しているか
- 社内で必要な対応：調査テーマの確認、原稿のチェック、掲載後の共有など
IDEATECHの「リサピー」は、企画決定から20営業日での納品が可能です。
スピード感が必要な案件では、このように納期がはっきりしているかどうかも比べどころになります。
調査PR委託先の選定基準、第1位は「業界理解度」56.2%
「Q6. 調査PRを外部に委託する際、最も重視する選定基準は何ですか。3つまで教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=112）と聞いたところ、結果は次のようになりました。
この結果から、まず「業界理解度」が半数を超えて最上位になっています。調査テーマの作り方や設問の深さは業界の知識に左右されるため、ここが重く見られていると考えられます。
次に「過去の実績」が続きます。どんなテーマが話題になりやすいかは経験によって差が出るため、事例の多さが判断材料になっているとわかります。
三番目に「料金」が入りますが、最上位ではありません。価格より前に「内容をきちんと作れるか」が見られている様子が読み取れます。
また、「二次活用の支援」（28.6%）が一定の票を集めており、調査を単発で終えず、営業資料やホワイトペーパーにもつなげたい企業が増えていることがうかがえます。
3. 調査PRはどの順番で進めると失敗しにくい？
ここからは、実際の進め方をステップごとに見ていきます。
全体の流れは次のようなイメージです。
ステップ0：目的・KPIの整理
ステップ1：調査テーマ・仮説の設計
ステップ2：調査設計（対象・質問票）と実査
ステップ3：結果分析とストーリー作り
ステップ4：お知らせの作成とメディアアプローチ
ステップ5：二次活用と振り返り
それぞれで起こりがちな「落とし穴」と、その対策もあわせて整理します。
3-1. ステップ0：目的とKPIはどう決める？
最初に決めておきたいのは、「何のためにやるのか」です。
目的の例としては、次のようなものがあります。
- 自社名やサービス名の認知を増やしたい
- サイトからの資料請求やお問い合わせを増やしたい
- 特定のテーマで「詳しい会社」という印象を持ってもらいたい
ここから、数値目標（KPI）を決めておきます。
- 掲載メディア数
- 調査レポートのダウンロード数
- 調査ページからの問い合わせ数
【落とし穴】
「なんとなく話題を出したい」だけで始めてしまうと、終わったあとに社内で評価がしづらくなります。
【対策】
「最低限ここまでは追いかけたい」という指標を1〜2個だけでも決めてから、次のステップに進むことをおすすめします。
3-2. ステップ1：テーマと仮説はどう決める？
次に、「どんな問いを立てるか」を決めます。
- いまターゲットの人が気になっていそうなこと
- 自社のサービスが解決できる課題
- 社会的な話題（働き方、DX、健康、教育 など）
【落とし穴】
自社のメッセージを全面に出しすぎると、「広告っぽくてニュースになりにくい」テーマになりがちです。
【対策】
まずは「生活者・ユーザーの悩み」を起点にテーマを考え、その解決策の一つとして自社のサービスがある、という流れを意識するとバランスが取りやすくなります。
3-3. ステップ2：調査設計と実査で何に気をつける？
テーマが決まったら、調査の設計に入ります。
- 誰に答えてもらうか（対象者条件）
- 何人くらいに聞くか（サンプル数）
- どんな順番・形式で質問するか（質問票）
【落とし穴】
聞きたいことを全部入れようとして、質問が長くなりすぎるケースです。
長すぎる調査は、途中離脱が増えたり、テキトウな回答が増えたりして、結局使いにくい数字になります。
【対策】
- 本当に必要な問いかどうかを1問ずつ確認する
- 10〜15分で答えきれる分量に収める
- 実施前に社内でテスト回答をしてみる
この段階で、経験のあるパートナーから「この設問はこう分けた方がよい」「選択肢を整理した方がよい」といったアドバイスをもらえると、あとで扱いやすいデータになります。
3-4. ステップ3：結果をどう読めば、伝わるストーリーになる？
調査が終わると、たくさんの数字が手元に届きます。
ここで大事なのは、「何を一番伝えたいのか」を先に決めることです。
- 多くの人が感じている不満や不安
- 社会的に注目されている変化
- 意外な結果（予想と違った点）
【落とし穴】
都合のよい数字だけを切り取ってしまうと、後から矛盾が出たり、読者からの信頼を失ったりすることがあります。
【対策】
- まずは全体の傾向をざっと眺める
- 世代別・業種別などのクロス集計を見て、「差」が大きいところを探す
- 自社のメッセージと合うかどうかを最後に確認する
ここでつくったストーリーは、プレスリリースだけでなく、後のホワイトペーパーや営業資料にもそのまま活かせます。
3-5. ステップ4：お知らせとメディアアプローチはどう組み立てる？
ストーリーが決まったら、いよいよ発信の準備です。ここでは、次の順番で構成を考えると整理しやすくなります。
- タイトル（もっとも伝えたい一文）
- 冒頭の要約（主な結果を3点程度に整理）
- 調査の背景と目的
- 主な結果（グラフや図を交えて）
- コメント（自社の見解、専門家コメントなど）
- 調査概要
【落とし穴】
- 専門用語が多すぎて、一般の読者には理解しづらい
- グラフが多いだけで、「何が言いたいのか」が見えにくい
【対策】
- 見出しだけを読んでも要点がわかるようにする
- 専門用語は別の簡単な言い回しも添える
- 1つの図表で伝えたいことは1つに絞る
調査結果をまとまった形にしたお知らせを、そのままプレスリリースとして配信するケースも多くあります。
3-6. ステップ5：二次活用と振り返りで「元を取る」
調査PRは、「配信して終わり」にしてしまうと、どうしても費用が重く感じられます。
ここで重要になるのが、二次活用と振り返りです。
二次活用の例は次の通りです。
- ホワイトペーパーや資料としてまとめ、サイトでダウンロードできるようにする
- 営業資料の中にグラフや数字を組み込む
- ウェビナーやセミナーのテーマにする
- 社内勉強会で共有し、他部署の施策にも活かす
振り返りでは、
- どの媒体に掲載されたか
- 調査コンテンツからの流入やダウンロードがどれくらいあったか
- 営業活動や採用活動への影響があったか
といった点を確認し、次回のテーマや設問に反映します。
4. 調査PRサービスをどう比較する？
ここからは、実際に公開されている調査PR関連サービスをいくつか取り上げ、特徴を客観的に整理します。
※情報は2025年11月時点の公開情報にもとづいています。詳細は各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
4-1. 代表的な調査PRサービスにはどんなものがある？
公開情報から、「調査」と「発信」を組み合わせたサービスとして、次のようなものがあります。
- IDEATECH「リサピー®」
- クロス・マーケティング「リサーチ＆PR」
- ネオマーケティングの調査PR支援サービス（PR Insightなど）
- スマートリサーチ「Smart PR」
- PRナビ リサーチ（PRナビ リサーチ／PRナビ）
- PRIZMA｜調査リリース
これらを、主に次の観点で比較してみます。
- 対応範囲（調査企画〜実査〜お知らせ作成〜配信・効果測定）
- 得意とする領域（BtoB／BtoC、テーマなど）
- 特徴的な強み
価格については、公開されていないサービスも多く、この記事では「安い／高い」とは断言できません。PRナビ リサーチは「一般的なPR会社やネットリサーチ会社が提供する調査PRサービスと比較して大幅な低コスト」をうたっていますが、具体的な金額は各社の見積もりで確認する必要があります。
調査PRサービスを選ぶ際は、価格表だけでなく、「自社の目的」と「得意としている領域」が合うかどうかを見ることが大切です。
4-3. リサピー®はどんな企業に特に向いているのか？
IDEATECHの「リサピー®」は、自社サイトで「マーケティング支援のリサーチサービス」であると説明しています。調査企画から調査、ホワイトペーパー制作までを通して支援し、リード獲得などの成果につなげることを特徴としています。
そのため、とくに次のような企業とは相性が良いと考えられます。
- BtoBで、調査結果をホワイトペーパーや営業資料として長く使っていきたい
- メディア掲載だけでなく、リード獲得や商談化までを意識して調査PRを行いたい
- 自社側のライティングや設計のリソースが限られており、企画から伴走してほしい
4-4. 調査PRの費用対効果はどう計算すればよい？
最後に、調査PRの費用対効果をどう見るかを整理します。かけた費用に対して、どれくらいの価値が返ってきたかを数字で表す考え方を、ここでは「投資対効果（ROI：Return on Investment）」と呼びます。
シンプルには、次のような式で考えられます。
投資対効果（ROI）＝ （得られた価値 − かかった費用） ÷ かかった費用
ここで言う「得られた価値」は、たとえば次のようなものを足し合わせたイメージです。
- 調査コンテンツから獲得したリードの見込み売上
- メディア掲載の広告換算額（参考値として）
- 社内活用（営業資料・採用・IRなど）による間接的な価値
イメージしやすいように、仮の数字で例を出します。
- 調査PR1回あたりの総費用：100万円（調査＋お知らせ作成＋配信＋ホワイトペーパー制作など）
- 調査コンテンツからのリード：100件
- そのうち受注につながった件数：5件
- 1件あたりの平均受注単価：80万円
この場合の売上は、5件×80万円＝400万円です。
単純に「売上ベースのROI」を見ると、（400万円 − 100万円） ÷100万円＝3.0（300%）
となり、「かけた費用の約1.67倍の売上を生んだ」という見方ができます。
ここに、メディア掲載による認知向上や、営業資料としての長期活用などの価値も加味すると、実際の効果はもう少し高く見積もれるケースもあります。
IDEATECHのリサピー®のように、調査データをプレスリリースだけでなくホワイトペーパーや営業資料にも展開する前提で設計するサービスは、この「二次活用分の価値」を取りこぼしにくい設計になっていると言えます。
5. 調査PRサービスを選ぶ前に、何をチェックしておけばよい？
最後に、サービス選定前に確認しておきたいポイントと、次の一歩のイメージをまとめます。
5-1. サービス選定前のチェックリスト
調査PRサービスを比較する前に、社内で次の5点を整理しておくと、話がスムーズになります。
- **今回の一番の目的は何か？：**認知／リード獲得／信頼構築（ブランディング）など
- 主なターゲットは誰か？：読者（生活者・担当者・決裁者）、見てほしいメディアの種類
- 調査結果をどこまで活用したいか？：プレスリリースだけか、ホワイトペーパーや営業資料にも使いたいか
- **おおよその予算と、いつまでに実施したいか？：**具体的な金額が決まっていなくても、「この四半期中」などの目処
- 社内でどこまで対応できそうか？：テーマ案の出し方、原稿のチェック体制、営業への展開など
この5つがある程度そろっていると、各社との打ち合わせで「どこまで任せるか」「どの軸を重視するか」が決めやすくなります。
5-2. 自社で決めること・サービスに任せることをどう分ける？
調査PRでは、「自社で決めた方がよいこと」と「外部に任せた方がよいこと」があります。
自社で決めておきたいこと
- 目的・ターゲット・活用範囲
- 社内でNGなテーマや言い回し
- どの部署を巻き込むか（広報・マーケ・営業など）
サービス側に任せた方がよいことの例
- 調査テーマの具体化と設問への落とし込み
- サンプル数や対象条件の妥当性チェック
- 数字からストーリーを組み立てる部分
- メディア向けの表現への調整
「全部自社でやろう」とすると、担当者の負担が大きくなり、そもそも着手できないこともあります。逆に、「全部お任せ」で目的も曖昧なままだと、自社の事業に効く内容になりづらくなります。
このバランスを話し合いながら決められるパートナーを選ぶことが大切です。
5-3. どんなときにIDEATECH「リサピー®」への相談が向いているか？
リサピー®への相談が特に向いていそうなのは、次のような場面です。
- BtoBで、調査結果をホワイトペーパーや営業資料として長く活用したいとき
- 調査PRをきっかけに、リサーチマーケティングやコンテンツマーケティング全体を見直したいとき
- 社内にリサーチやライティングの専門担当が少なく、企画から伴走してほしいとき
IDEATECHは、「ファクトベースPR」や「リサーチデータマーケティング」といった考え方を掲げており、数字にもとづいたコンテンツで営業・マーケティング・広報をつなげていくスタイルを取っています。
調査PRを単発のニュースで終わらせず、「事業の成長に効く仕組み」として位置づけたい企業様にとっては、適したサービスになっております。
5-4. 次の一歩：無料相談・資料請求では何がわかるのか？
最後に、「ここから何をすればよいか」です。無料相談や資料請求では、たとえば次のようなことを確認しましょう。
- 自社の目的や状況に近い事例があるか
- どのくらいの予算感・スケジュール感でできそうか
- 調査テーマや設問案について、どこまでアドバイスしてもらえるか
- 調査後のホワイトペーパーや営業資料まで見据えた設計が可能か
この記事で整理した5つの評価軸とチェックリストを手元に置きながら、「自社に合う調査PRサービスはどこか？」をぜひ検討してみてください。
その上で、「調査結果をしっかりコンテンツとして活かしていきたい」「BtoBでリード獲得までつなげたい」と感じられた場合は、リサピー®の無料相談や資料請求を入り口として、自社の状況を話してみるのがおすすめです。
一度話してみることで、「今やるべきこと」と「少し先のステップ」が、よりはっきり見えてくるはずです。