利用規約

第1条（本契約の成立）

本規約に基づいて成立する、当社と利用者の間の各サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が利用者になろうとする事業者から当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）を提出する方法により各サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾する旨の通知が利用者になろうとする事業者に到達したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第2条（本規約の適用）

1　本規約は、利用者の各サービスの利用についての一切に適用されます。

2　本規約の内容が申込書の内容と抵触する場合には、申込書の内容が優先するものとします。

第3条（各サービスの利用）

1　利用者は、本規約に従って各サービスを利用するものとし、利用者になろうとする事業者は、本規約に同意しない限り、各サービスを利用することはできないものとします。

2　利用者になろうとする事業者が申込書を提出した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第4条（各サービスの具体的内容）

各サービスの具体的内容は、個別規約において定めるものとします。

第5条（同意事項）

1　利用者は、コンテンツが以下の各号に反すると判断された場合には、各サービスの利用を拒絶される場合があることに同意します。

• (1) 社会の信頼に応えた真実の内容を伝えるものとすること。
• (2) 公序良俗に反することなく、品位を損なわないものとすること。
• (3) お客様の利益に反しないものとすること。
• (4) 社会の秩序を尊重し、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制（以下「法令等」といいます。）を遵守するものとすること。

2　利用者は、当社が別途定める「全社調査掲載基準」に従い、以下の各号に該当すると判断した利用者又は調査掲載については、各サービスの利用をお断りする場合があることに同意します。

• (1) 営んでいる事業内容や営業方法が法令等に違反している利用者
• (2) 悪質商法を行っていると判断される利用者
• (3) 利用者が各サービスによる広告を利用して訴求しようとしているお客様に著しく不適合な商品及びサービスを提供している利用者
• (4) プライバシーの侵害を肯定・助長する可能性が高い利用者
• (5) 差別を肯定・助長する可能性が高い利用者
• (6) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると当社が判断した利用者
• (7) 資金難などの経営難により支払能力が欠如し、又はその可能性が高いと当社が判断した利用者
• (8) 当社と係争中又はそのおそれがあると当社が判断した利用者
• (9) その他、前各号の利用者と関連性が高いと当社が判断した利用者
• (10) 特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する調査掲載
• (11) 意見広告に関する調査掲載
• (12) その他、各サービスの利用が適当でないと当社が判断した利用者又は調査掲載

3　利用者は、各サービスのプレスリリース並びに利用者及び利用者が提供しているサービス（役務、商品その他これらに類するものをいいます。）のロゴについて、当社が当社ウェブサイト上に各サービスの実施例として掲載することに同意します。

第6条（利用者による情報の提供）

1　利用者は、第1条の利用申込の際に当社が指定する情報を提供するものとし、各サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

2　当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://ideatech.jp/privacy/）によるものとし、利用者は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。

3　利用者は、当社から各サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が各サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（各サービスの利用に伴う料金）

各サービスの利用に伴う料金は、個別規約において定めるものとします。

第8条（効果の不保証）

当社は、利用者に対し、利用者が各サービスを利用することにより、利用者のコストの削減、利用者の売上又は利益の増加、利用者の評判の向上その他の利益の発生を、何ら保証しません。

第9条（通知）

1　当社は、各サービスに関連して利用者に通知をする場合には、各サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。

2　前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲載された時点で、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第10条（禁止行為）

利用者は、各サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。

• (1) 利用者に適用される法令等に違反する行為
• (2) 犯罪の手段として各サービスを利用する行為
• (3) 各サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
• (4) 虚偽の情報を各サービス上で発信する行為
• (5) 社会規範又は公序良俗に反する行為
• (6) 第三者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する情報を発信する行為
• (7) 当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
• (8) 各サービスを妨害する行為
• (9) 各サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
• (10) 当社、利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
• (11) わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
• (12) 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
• (13) アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を発信する行為
• (14) 各サービス及び各サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
• (15) その他当社が不適当と認定する一切の行為

第11条（内容及び仕様の変更）

当社は、各サービスの内容及び仕様を事前に伝え、合意を得た上で変更することがあるものとし、利用者はこれをあらかじめ同意するものとします。

第12条（再委託）

当社は、当社の裁量により、各サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第13条（知的財産権等）

1　各サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、各サービスの利用の許諾は、利用者への各サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が各サービスにおいて当社から納品を受けた成果物（プレスリリースの原稿、グラフのデザイン等）については、その納品時において、当社から利用者に著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）が譲渡され、利用者は当社に対して、納品された成果物についての無制限の利用許諾を付与するものとします。

3　利用者は、当社が当社のウェブサイト、営業資料その他の媒体において、当社の業務の実績として利用者の名称につき公表することにあらかじめ同意するものとします。ただし、利用者は、明示的に利用者の名称を非公表と指定することができ、その場合については、当社は利用者の名称を公表しないものとします。

第14条（各サービスの終了及び中断）

1　当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、各サービスを終了することができるものとします。

2　当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、各サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。

• (1) 天災、法令改正、疫病の蔓延等の不可抗力により各サービスの提供が困難な場合
• (2) その他前号に準じ当社が必要と判断した場合

3　本条に基づく当社の措置その他の事由により利用者に発生した損害の賠償及び補償（各サービスの利用料金の返金）については、以下の各号に定めるとおりとします。

利用者が支払い済みの各サービスの利用料金の返金については、以下に定める通りとします。

• ① 当社の都合により各サービスが終了する場合には、当社のサービスの未履行分について返金致します。
• ② 天災、法令改正、疫病の蔓延等の不可抗力により各サービスが終了する場合には、返金額について当社と利用者で協議し、双方合意のもとで決定します。
• ③ 当社と利用者の双方の都合により各サービスが終了する場合には、返金額について当社と利用者で協議し、双方合意のもとで決定します。
• ④ 利用者の都合により各サービスが終了する場合には、返金することはできません。

• (2) 前号に定める各サービスの利用料金の返金以外の損害の賠償及び補償については、当社は何らの責任も負わないものとします。

第15条（利用停止）

1　利用者が第10条の禁止行為を行ったと当社が認定した場合、第19条の表明保証に違反があったと当社が認定した場合その他の本規約の違反があったと当社が認定した場合、当社は、利用者に対する予告なく、利用者の各サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。

2　本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第16条（契約解除）

1　当社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに利用者に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

• (1) 料金の支払を怠ったとき。
• (2) 禁止行為を行ったとき。
• (3) 表明保証に違反があったとき。
• (4) 利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
• (5) 過去に当社から各サービス若しくは当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又はサービスの利用契約を解除された利用者であると判明したとき。
• (6) 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき。
• (7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき。
• (8) 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき。
• (9) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき。
• (10) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
• (11) その他当社が、利用者が各サービスを利用することにつき不適当であると認めたとき。

2　前項に基づく本契約の解除により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第17条（免責事項）

1　各サービスに関して利用者とその他の第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害の一切（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

2　利用者は、各サービスの利用において利用者に適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。

3　当社が利用者に対して法令上の損害賠償義務（本規約の当社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は重過失がないと考えられる場合を規定したものです。）を負担する場合でも、各サービスに関して、その損害賠償義務は、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、利用者から賠償事由発生時までに現実に受領した料金の額の3分の1を上限とし、かつ、利用者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害について、当社はその責任を一切負わないものとします。

第18条（秘密保持）

1　利用者及び当社は、本規約に関連して開示の際に秘密である旨の指定があった情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の承諾なく、各サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、当社が利用者から受託した業務を再委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。

2　前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。ただし、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。

• (1) 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
• (2) 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
• (3) 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
• (4) 正当な権限を有する第三者から知得した情報
• (5) 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

3　第1項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

第19条（表明保証）

当社及び利用者は、利用者が提出する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。

• (1) 法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
• (2) 当社、他の利用者、又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
• (3) 虚偽又は不完全な内容
• (4) 社会規範又は公序良俗に反する内容
• (5) 第三者が不快に感じる恐れのある内容
• (6) 当社、他の利用者、又は第三者の権利を侵害する内容
• (7) 犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
• (8) 当社、他の利用者、又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
• (9) わいせつな図画、言辞又は表現を含む内容
• (10) 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を含む内容
• (11) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とする情報を含む内容
• (12) その他当社が合理的に不適当と認定する内容

第20条（反社会的勢力の排除）

1　当社及び利用者は、以下の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。

• (1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
• (2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
• (3) 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
• (4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

• ① 暴力的な要求行為
• ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

2　当社は、利用者が前項に違反した場合、各サービスの利用の全部若しくは一部停止し、又は本契約を解除することができるものとします。

3　前項に基づく措置により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第21条（権利義務の譲渡）

1　利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2　当社が、各サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第22条（有効期間）

本契約の有効期間は、個別規約において定めるものとします。

第23条（本規約等の変更）

1　当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。

• (1) 本規約の変更が利用者一般の利益に適合するとき。
• (2) 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき。

2　当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日間の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。ただし、料金に関する規定を除きます。

第24条（分離可能性）

1　本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の他の部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2　本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第1条（本契約の成立）、第6条（利用者による情報の提供）、第7条（各サービスの利用に伴う料金）、第8条（効果の不保証）、第9条（通知）、第10条（禁止行為）、第13条（知的財産権等）、第14条第3項（各サービスの終了及び中断）、第15条第2項（利用停止）、第16条第2項（契約解除）、第17条（免責事項）から第19条（表明保証）まで、第20条第3項（反社会的勢力の排除）、第21条（権利義務の譲渡）及び第23条（本規約の変更）から第26条（準拠法及び裁判管轄）までの規定は、有効に存続するものとします。ただし、第18条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第26条（準拠法及び裁判管轄）

1　本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。

2　本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。