どの企業も似た内容で、差別化できない
生成AIの普及により誰でもホワイトペーパーを量産できるようになった結果、一般論や二次情報の寄せ集めが増えています。同条件の取引先候補が複数ある場合、最終的に差がつく要素として「製品・サービス情報が分かりやすい」が52.3%で最多。独自データに基づく根拠の有無が選定の分かれ目になっています。
出典：IDEATECH「大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査」（2025年6月、n=110）
FACT WHITEPAPER
大手・エンタープライズ企業開拓に特化した
ファクト型ホワイトペーパー
独自調査データを核に、リード獲得から営業での活用まで使える資料を設計・制作します。
BtoB、とくに従業員規模が大きく意思決定が複数人で進む企業（エンタープライズ企業）をターゲットとするマーケティング・営業組織に向けて、意思決定に必要な根拠を「最初から揃える」ことを重視して設計しています。
100社+ PR戦略コンサル実績
2,000件+ 調査実績
500社+ 導入企業数
BtoB意思決定者が重視するのは
『量』ではなく『判断しやすさ』と『信頼できる根拠』
52.3%
差がつく要素1位
「製品・サービス情報が分かりやすい」
6名以上
新規100万円以上のサービス導入に関与する平均人数
（6割が回答）
出典：IDEATECH「BtoB企業における『信頼発信』と意思決定への影響調査」（n=109）／「大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査」（n=110）
ISSUE
ホワイトペーパー量産時代の
『質』の課題
近年、BtoBマーケティングではホワイトペーパーがリード獲得の定番施策として定着しました。一方で普及が進んだ結果、『どの企業も似た内容』『ダウンロードされても商談につながらない』『営業が使わない』といった課題が目立っています。生成AIの普及で制作の手間が下がり、資料の数は増えました。しかし、IDEATECHの独自調査では、取引先の選定に関わる人が重視するのは量ではなく『判断しやすさ』と『信頼できる根拠』です。
ダウンロードされても、商談・稟議につながらない
大手・エンタープライズの購買では、初回ミーティング時点で購買条件が「決まっている／やや決まっている」と回答した人が72.7%。意思決定前に閲覧・入手するコンテンツは平均「7点以上」が67.4%。最初の接点で「社内で説明できる根拠」を提供できなければ、候補にすら入れません。
出典：IDEATECH「大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査」（2025年6月、n=110）
購買判断に影響するコンテンツを作れていない
購買判断に最も影響を与えるコンテンツは「導入事例」50.9%に次いで「調査レポート」が47.3%と上位。大手ほど、社内を動かすために"説明できる根拠"が必要であり、調査データを含む資料が求められやすい構造があります。
出典：IDEATECH「大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査」（2025年6月、n=110）
ファクトベース / FACT-BASED
『ファクト型ホワイトペーパー』とは
『ファクト型ホワイトペーパー』は、独自のリサーチデータ（一次情報）を核に据えた、BtoB特化のホワイトペーパー制作サービスです。一般論や二次情報の寄せ集めではなく、ターゲット顧客層への独自調査で得たデータを軸に構成します。
大手・エンタープライズ開拓で求められる『社内で説明できる根拠』を資料内に組み込み、マーケティング部門だけでなく営業部門でも使える形に整えます。
IDEATECHが実施した『大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査』（従業員数1,000名以上企業の役職者110名）では、あなたの会社で新規の単価100万円以上のサービスの導入に至るまでに関与した平均人数が『6名以上』と回答した人が6割でした。
サービスの特徴 / SERVICE
ファクト型ホワイトペーパー
制作サービスの5つの特徴
BtoB・大手開拓の意思決定プロセスから逆算した設計
大企業の意思決定では、検討前に複数資料を読み込む傾向があります。初回接点前から検討が進む前提で、必要情報を揃える構成にします。
独自調査データによる差別化
企画、調査設計から実施まで行い、他社が持たないデータを資料の中心に据えます。
読み手が判断しやすい構成（分かりやすさと根拠の両立）
取引先選定で重視される「情報の分かりやすさ」や「実データ・調査に基づく説明」を踏まえ、判断材料として使える表現に整えます。
複数チャネルでの再利用を前提にした設計
ホワイトペーパーだけで終わらず、プレスリリース、営業資料、セミナー資料などへの展開を前提に構成します。
営業現場で使える実務性
商談の場で説明しやすいデータの置き方、会話が始まる切り口も考慮に入れて設計します。
パッケージプラン / PLAN
サービス内容
本サービスでは、独自調査を軸に、以下のコンテンツを一括で制作・提供いたします。パッケージ商品となっております。
| コード | 種類 | 説明 | 本数 |
|---|---|---|---|
| WP-01 | 調査レポート型 | ターゲットへの独自調査結果を可視化したレポート。意思決定の根拠として機能します。 | 2本 |
| WP-02 | ガイドブック型 | 調査データを主軸に、課題解決の手順や考え方を整理したガイドブック形式の資料。見込み顧客の理解を深め、具体的な検討を促進します。 | 1本 |
| PR | 情報発信用プレスリリース | 各コンテンツの公開に合わせたプレスリリースを制作。調査データを起点としたメディア露出や、プレスリリース経由のリード獲得を目指します。また、プレスリリースはAI対策にもなります。 | 3本 |
DATA
【データでみる】大手企業・エンプラの実態
合意形成 / CONSENSUS
大手・エンプラ開拓で『調査データ』が効く理由
大手・エンタープライズ開拓では、初回接点より前に検討が進み、意思決定に必要な資料が揃っているかが選定候補要素として重要です。IDEATECHが実施した『大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査』（従業員数1,000名以上企業の役職者110名）では、意思決定前に『7点以上』のコンテンツを閲覧・入手した人が67.4%でした。さらに、初回ミーティング時点で購買条件が『決まっている／やや決まっている』は72.7%にのぼっています。
Q：サービスを導入するにあたり、意思決定完了までに閲覧・入手したコンテンツの平均総数
Q：初回ミーティング時点で購買条件はどの程度決まっていますか
そして重要なのが、『購買判断に影響を与えるコンテンツ』の中で、導入事例（50.9%）に次いで、調査レポートが47.3%と上位に入っている点です。大手ほど、社内を動かすために"説明できる根拠"が必要になり、調査データを含む資料が求められやすい構造があります。
Q：自社の購買判断に最も影響を与えると思うコンテンツ（複数回答）
ブランド / BRAND
ファクト型コンテンツは『信頼（ブランド）』にも影響する
BtoBでは、コンテンツはリード獲得だけの道具ではありません。取引先として信頼できるかどうかの判断材料になり、結果として企業イメージ（ブランド）にも影響します。IDEATECHの別調査（BtoB取引の意思決定に関与する109名）では、『信頼できる企業発信の特徴』として『実データ・調査に基づく説明がある』が47.7%で最多でした。反対に、『信頼できない』と感じる企業の発信を見たことで、44.9%が『取引や発注の検討を見送った』と回答しています。
Q：『信頼できる』と感じる企業の発信の特徴（上位3つまで）
Q：『信頼できない』と感じる発信を見た時の取引検討への影響
WP活用の実態
また、ホワイトペーパー活用に関するIDEATECH調査では、成果を感じる企業が『成果が出ている資料』として調査レポートを70.4%挙げています。制作時に重視することとして『データと裏付け資料の活用』（77.3%）、『質の高いコンテンツの提供』（72.7%）が上位でした。
Q：成果の出ているホワイトペーパーの種類（複数回答）
Q：ホワイトペーパー作成において重視していること（複数回答）
出典：IDEATECH｜大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査｜2025年6月24日〜25日｜n=110
出典：IDEATECH｜BtoB企業における「信頼発信」と意思決定への影響調査｜2025年11月4日〜5日｜n=109
出典：IDEATECH｜The Model導入企業のホワイトペーパー活用に関する実態調査｜2024年10月15日〜16日｜n=98
FAQ
よくある質問
ファクト型ホワイトペーパーとは何ですか？
独自のリサーチデータ（一次情報）を核に据えた、BtoB特化のホワイトペーパー制作サービスです。一般論や二次情報の寄せ集めではなく、ターゲット顧客層への独自調査で得たデータを軸に構成します。「サービス資料」ではなく「意思決定の判断材料」として機能するコンテンツを設計します。
どのような企業規模・業種に向いていますか？
大手・エンタープライズをターゲットにしているBtoB企業に最適です。従業員規模が大きく、意思決定に複数名が関与する企業への開拓を強化したい場合に特に効果を発揮します。
パッケージには何が含まれますか？
調査設計・実施、調査レポート型ホワイトペーパー（2本）、ガイドブック型ホワイトペーパー（1本）、情報発信用プレスリリース（3本）が含まれます。150万円（税別）のパッケージ商品です。
納品物はホワイトペーパーだけですか？
いいえ。プレスリリース3本もパッケージに含まれており、調査データを起点としたメディア露出やリード獲得にも活用できます。また、コンテンツは営業資料やセミナー資料など複数チャネルでの再利用を前提に設計します。
プレスリリースがAI対策になるとはどういう意味ですか？
プレスリリースは信頼性の高い一次情報としてAI（LLMやAI検索エンジン）に参照されやすい特性があります。調査データを含むプレスリリースを発信することで、AI検索結果に自社の情報が引用される可能性が高まります。
GET STARTED
まずは無料相談から
始めませんか？
大手・エンタープライズ企業への開拓課題と現在のコンテンツ活用状況をヒアリングし、ファクト型ホワイトペーパーで解決できるかどうかを無料でご相談いただけます。
LAST UPDATED: 2026.05.13