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調査PRは、「伝えたいこと」を語る前に、「事実」を置く広報手法です。企業の想いや主張を前面に出すのではなく、調査という形で集めた数字を通じて、社会や業界の状況を示します。その数字を見た記者や読者が、自分なりに意味を考え、価値を見出す点に特徴があります。
近年、広告や宣伝への警戒感が高まる中で、調査PRは「信頼できる情報」として扱われやすくなっています。一方で、「調査をすれば必ず成果が出る」という単純なものでもありません。問いの立て方、対象の選び方、数字の見せ方、そして調査後の活用設計によって、結果は大きく変わります。
本資料では、IDEATECHが実際に支援してきた調査PRの事例をもとに、どのような調査が成果につながったのかを整理します。業界別、目的別、規模別に事例を紹介しながら、調査設計の考え方や、数字がどのように露出や商談につながったのかを具体的に解説します。これから調査PRに取り組む方が、「自社ならどう設計すべきか」を判断できる一助となれば幸いです。
1. 調査PR事例から学ぶ成功法則
調査PRは、数字で物事を説明し、その数字を使って社会に向けて情報を伝えるやり方です。広告のように企業の主張だけを伝えるのではなく、まず調査という”事実”を置くことで、読んだ人が自分なりに判断できます。調査PRを検討する担当者にとって大切なのは、「どのような調査がうまくいき、どのような背景があるのか」を知ることです。過去の成功事例を見ていくと、共通する要素が3つあります。
1つ目は、読んだ人が知りたくなる問いを立てたことです。社会の変化や業界の課題と重なるテーマを選ぶと、記者や読者の目に入りやすくなります。
2つ目は、数字に説得力があることです。小さな調査でも、回答者をていねいに区分けして聞くと、背景が浮かび上がります。
3つ目は、調査後の展開を最初から決めておくことです。リリースを出して終わりではなく、資料請求や商談にどうつなげるかを整理しておくと効果が続きます。
本事例集では、IDEATECHが手がけた調査PRの実例をもとに、各調査の目的と結果、そしてどのように効果を生んだのかを示します。
2. 業界別成功事例
2-1. タイトルの型10選
事例：「DX推進によるやりがい向上の実態調査」
ピー・シー・エー株式会社様は、DXが広がる中で、働く人がどのように業務を感じているのかを知りたいと考えました。そこで、3年以上前からDXに取り組む企業の従業員110名に、DX前後の「やりやすさ」や「やりがい」を調べました。
結果として、「業務の進めやすさが上がった」と感じる声に加えて、「コミュニケーションのとり方に不安がある」といった課題も数字に表れました。
ピー・シー・エー株式会社様はこの数字をプレスリリースで発信し、DXという社会的関心と重なる内容だったことから、Yahoo!ニュースなど複数媒体で扱われました。営業資料でも数字が裏付けとなり、説明がしやすくなりました。
成功した理由は、
- 社会テーマ（DX）の変化を”現場の実感”と合わせて示せたこと
- 数字に客観性があり、メディアが扱いやすかったこと
2-2. ヘルスケア・子育て業界
事例：「出産後の体調を可視化する定点調査」
保育施設向けの支援サービスを展開する子ねくとラボ様は、出産後の女性が抱える体調の悩みを把握したいと考えました。そこで、2024〜2025年に出産した110名に、回復の状況や日常で困る場面を聞きました。
結果として、「体調の戻りが遅い」「気持ちが落ち込みやすい」など、日常では口にしにくい悩みが数字として整理されました。
この調査は地方テレビ局で紹介され、その後は東京新聞や日経新聞にも転載されるなど、段階的に露出が広がりました。
成功した理由は、
- “定点”という形式で変化を追えたこと
- 当事者の声を数字で示したことで、メディアが安心して扱えたこと
2-3. 自動車（モビリティ）業界
事例：「都市と地方で異なるZ世代のマイカー選び調査」
自動車サービスを展開する株式会社KINTO様は、都市と地方で車の価値観がどう違うのかを知りたいと考えました。そこで、都市在住201名・地方在住200名のZ世代に、車を選ぶときに重視した点を聞きました。
結果として、都市では「移動のしやすさ」や「新車を選ぶ傾向」が強く、地方では「維持費」や「ガソリン代」を重視するなど、生活環境による違いが数字で示されました。
この対比構造はそのまま見出しにしやすく、Yahoo!ニュースをはじめ複数媒体に掲載されました。
成功した理由は、
- 地域差が明確で、読者が”自分ごと化”しやすかったこと
- 数字に意外性（例：新車購入率72.1%）があり、話題が広がりやすかったこと
3. 目的別成功事例
3-1. 認知度向上型
認知度向上を目的とした調査では、まず「世の中の関心ごと」と「自社の価値」が重なる部分を見つけることが大切です。無名スタートアップが成功した例では、業務の中で続いてしまう”なんとなくの作業”に注目し、「不要だと思う業務がいくつあるか」「それを減らすためにどんな工夫ができるか」を聞きました。この問いは現場で働く人にとって身近で、読んだ人の心に入りやすいものでした。
調査結果には「改善したいと思っているが、進め方がわからず止まっている」という共通点が見えました。この数字をプレスリリースで出したところ、複数のメディアで紹介され、会社名を初めて知った人が増えました。調査後のアクセス数は前月の約1.5倍になっています。テーマの選び方と数字の見せ方で、知名度は大きく変わります。
3-2. ブランディング型
ブランディングを目的とする調査PRでは、「企業としてどのような姿勢を大事にしているか」を数字を通して示すことが重要です。ある老舗メーカーは、安全性への不安が高まる中で、「企業が行う品質管理」への生活者の関心を調べました。調査では、商品選びのポイント、安心だと感じる情報開示、日用品で気にする点などを聞きました。
数字を見ると、「検査内容が理解できると安心できる」「長く使っているメーカーには信頼を感じる」という意見が多く出ました。メーカーは、この結果をもとに品質への取り組みを説明したページを作り、採用ページでも日々の地道な作業を紹介しました。これにより、大切にしている価値が伝わり、「安心できる企業」という印象が高まったと報告されています。
3-3. 販売促進型
販売促進を目的とする調査PRでは、「生活の中でどこに負担があるか」を数字によって明確にすることが役に立ちます。生活家電メーカーが時短家電を発売する前に行った調査では、共働き世帯の家事時間や、家事で負担を感じる瞬間を調べました。結果として、「休日に家事が集中して休めない」「家事が残ることで家族の時間が取りづらい」といった声が数字として表れました。
この数字は、新製品が必要な理由を説明しやすくしてくれました。プレスリリースでは「家事で休日が休みにならない人が○割」と伝え、店頭のPOPでは「この家電を使うと○分短くできる」という訴求に数字を添えました。広告だけでは伝わらない”必要性”が伝わり、発売後の売れ行きは前年の同じ時期と比べて約1.4倍となりました。
4. 調査規模別事例
4-1. 小規模調査（100〜300サンプル）
100〜300人ほどの小規模調査は、対象が限られているBtoB領域で向いています。たとえば「中小企業の情報システム担当者」や「若手社員」など、そもそも人数が多くない層です。予算は30〜80万円ほどで、回答者が限定されるテーマに使われます。調査の規模は小さくても、ていねいに区分けして聞くと背景がわかるため、メディアも取り上げやすくなります。実際に、IDEATECHが支援したクラウド関連調査では100名前後の回答でも多くの媒体で紹介されました。
4-2. 中規模調査（500〜1000サンプル）
生活者を対象にした調査や、全国傾向を知りたい場合に向いています。予算は80〜200万円ほどで、年代や地域を分けて集計できます。健康、食生活、働き方などのテーマは、この規模が扱いやすいです。メディアで取り上げられやすく、資料請求やダウンロードにつながるケースも多くあります。構造としては、KINTOの調査がこの規模に近い効果を示しました。
4-3. 大規模調査（2000サンプル以上）
社会全体の傾向を語りたい場合や、毎年発行する白書のもとに使う場合に向いています。予算は200万円以上で、年代・地域・属性を細かく区分けできます。生活者全体の価値観や行動を知りたい場合に効果的です。食品や住まいに関する大規模調査は、報道番組で扱われやすく、店頭施策にも使いやすい形式となります。