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Smart相談室

相談のハードルを下げ、働きやすい職場環境を支援——Smart相談室が選んだリサピー®︎の活用とは

リサピーレポピー
// INDEX
  1. まず、調査リリース導入の経緯について教えていただけますか?
  2. サービスの訴求に、調査リリースの手法を取られたのはなぜでしょうか?
  3. リサピー®︎のことはどのように知られたのでしょうか?
  4. 他にも検討された会社はありましたか?
  5. リサピー®︎を活用して良かった点について教えてください
  6. 弊社にご依頼いただくなかで、特に評価している点はありますか?
  7. では、今後の調査リリースについて、改善を期待する点はありますか?
  8. 実際に行われた調査で、特に効果があったものを教えていただけますか?
  9. リサピー®︎の社内での反応はいかがでしたか?
  10. 調査データの具体的な活用方法について教えていただけますか?
  11. 調査テーマを設定する際に心がけていることはありますか?
  12. 調査を進めるうえで工夫していることはありますか?
  13. Smart相談室として、他にどのような取り組みをされていますか?
  14. Smart相談室の今後の展望を教えてください。

「上司に悩みを相談したら、『自分で考えろ』と言われた」——ビジネスパーソンなら、こんな経験をした人も少なくないのではないでしょうか。悩みを打ち明けることが「弱さの表れ」とみなされがちな日本の職場文化の中で、相談しやすい環境づくりに挑戦しているのが法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」です。

同社は、社内では相談しづらいキャリア、仕事、プライベートの悩みを、外部のプロのコーチやカウンセラーに相談できる環境を提供しています。サービスの認知拡大と相談文化の定着に向けて、調査リリースの手法を活用した背景や、リサピー®︎導入の決め手、効果的な調査の進め方について、SmartHRグループである同社の広報マーケティング活動を担当する稲留雅人さんにお話を伺いました。

**まず、調査リリース導入の経緯について教えていただけますか?**

**稲留さん:**私はSmartHRというクラウド人事労務ソフトを提供する会社のニュービジネスマーケティング部の所属として、グループ会社であるSmart相談室の広報マーケティング活動を担当しています。Smart相談室は、従業員の方が社内で相談しづらいことや、外部の人に聞いてもらった方が良いことを、プロのコーチやカウンセラーに相談できるプラットフォームです。

このサービスをより多くの人に知ってもらい、利用いただくにあたって課題だと感じたのは、「日本では相談することが難しい社会だ」ということです。上司に何か相談したときに「自分で考えたのか」とか、「相談する前に調べろ」と言われて、自分で何とかしようとした経験がある人もいるのではないでしょうか。

私たちは「相談は決して悪いことではない」、「人に話を聞いてもらうことに意味がある」という認識を広め、相談するハードルを下げることが大切だと考えています。実際、悩みを相談できずに一人で抱え込んでしまうと、最終的には思い詰めてメンタル不調に陥り、休職や離職に至るケースはよくありますし、少しでもそうした状況を減らしたいという思いが、我々にはあります。

**サービスの訴求に、調査リリースの手法を取られたのはなぜでしょうか?**

**稲留さん:**我々の思いがあっても、こちらからいきなり「Smart相談室をご利用ください」と言っても、やはり難しい。そこでまず、「ビジネスシーンにおいて相談できていない人がどれくらいいるのか」という社会課題を訴求することが重要だと考えました。そのためにまずは、世の中の調査という形で客観的なデータを示す方法を検討しました。

検討するなかで、調査リリースの手法を取った理由はいくつかあります。まず、社内にいる公認心理師やカウンセリングの資格を持った方から、「悩みを抱えながらも相談できない人が多い」という実態を聞いていたんです。もしかすると、職場で悩みを抱えているけれど相談できない人たちが、表面化していないだけで実際にはたくさんいるかもしれないという気付きがありました。

二つ目の理由として、デジタル広告やイベントといったマーケティング活動や、インサイドセールス・フィールドセールスなどを含めた事業活動全体で流用できる基礎的なコンテンツを作りたいと考えていました。さらに、直接的に広告で利用できるクリエイティブだけでなく、その根拠となるデータや考え方を示して様々な施策に活用できるコンテンツが必要だと思ったんです。

そして三つ目に、「相談することの大切さ」や「悩みを一人で抱え込まないこと」という課題の啓発は、いち事業会社だけでは難しいと感じていました。厚労省や自治体、医療機関などがメンタルヘルスケアに関する啓発をすることはありますが、私たちのような事業会社が前に出ると「自社サービスを売りたいだけ」というポジショントークに見えてしまう。そこで、客観的なデータを示すことで、フラットに課題を伝えたかったんです。

調査リリースという手法と、リサピー®︎を選んだ理由

**リサピー®︎のことはどのように知られたのでしょうか?**

**稲留さん:**ウェブ検索で見つけました。調査リリースという手法を進めるにあたり、調査会社、PR会社、個人コンサルタントなど、いろいろなパートナーの選択肢があることが分かっていたので、どこがいいかの検討にあたり御社のリサピー®︎を見つけました。

サイトで事例を見たり、初回の商談で私たちの課題感を汲んだ提案をいただいたり、近しい調査の事例を教えていただいたりして、二人三脚で進めてくださる印象を持ちました。

**他にも検討された会社はありましたか?**

**稲留さん:**調査会社やPR会社にもご相談しましたが、最終的に御社を選んだのは、調査リリースで解決したい課題に対して提案があったことが大きな理由です。

また、調査会社だと、サンプル数が多い調査に強みがありますが今回は予算上厳しく、PR会社だと、調査設計やデータの分析が片手間になってしまったり、担当者によって知見にばらつきがあったりする。そのなかで御社は、調査とPR両方の専門性を持っていて、「調査リリースに特化した知見」がある点が決め手になりました。

リサピー®︎の活用を通じて感じたこと

**リサピー®︎を活用して良かった点について教えてください**

**稲留さん:**一番良かったのは、担当の方が私たちの課題を理解し、それに対して調査でどう解決できるかを提案してくださったことです。マーケティング的な目線と広報的な目線の両方を持ちながら、調査の設計や最後のデータの読み解き方をサポートしてくれる点はとても心強かったです。

**弊社にご依頼いただくなかで、特に評価している点はありますか?**

**稲留さん:**調査リリースは、データを読み解くことが一番大変だと思っていますが、その部分を任せられるのは大きいですね。弊社と同じ粒度・熱量で、御社側でもしっかりと解釈をし、どう活用していくか一緒に議論できる関係性がすごくありがたいです。

また、単に「発注主がそう言っているからそうします」というスタンスではなく、より良いものを作るために一緒に議論してくださる御社の姿勢にも感謝しています。私たちも、より良い調査リリースを作るために必要な情報はすべて出すようにしているので、今後も遠慮なく、どんどん質問してもらえるとありがたいですね。それによって、もっと深い議論ができると期待しています。

**では、今後の調査リリースについて、改善を期待する点はありますか?**

**稲留さん:**今後の期待としては、調査設計の質をさらに高めていきたいと思っています。特に私たちが訴求したいテーマに対して、より効果的に課題を可視化できる設問の組み立て方を一緒に考えていければ嬉しいです。

また、調査設計の段階で、「この設問では必ずしも想定の結果が得られない可能性がある」といった調査のプロとしてのリスク評価や、結果が想定と違った場合の活かし方についても、事前に議論できるとありがたいですね。

さらに、今回実施したような比較調査の際に、「二つの要素をどう比較するのか」といった根本的な部分にも踏み込んで整理いただけたらと感じています。複数の視点から比較する場合、その設問同士の連動性や、なぜその比較が意味を持つのかという議論をリードいただけると、もっと良い調査になると思います。

調査リリースの成果と社内外の反応

**実際に行われた調査で、特に効果があったものを教えていただけますか?**

**稲留さん:**去年の8月に実施した「マネージャー層への支援サポート」に関する調査が、特に反応が良かったですね。理由は二つあって、一つはメディアでの露出効果が高かったことです。特に人事労務系やバックオフィス系のターゲットメディアに掲載されて、狙っていた層にリーチできたと捉えています。

もう一つは、この調査データをインサイドセールスのチームが活用してくれたことで、商談が取れたり、最終的に大手企業様の受注につながったりしたケースがありました。きっかけの一つに過ぎませんが、担った役割は大きかったと思います。

**リサピー®︎の社内での反応はいかがでしたか?**

**稲留さん:**2023年末頃に調査リリースを始めたときは、社内で調査リリースをきちんと知っている人はほとんどいませんでした。しかし回数を重ねるにつれて、「調査リリースをやると、使えるコンテンツができるんだな」という認識が広まっていきました。

私だけでなく、別の広報担当者、マーケティングやインサイドセールス、事業企画系の担当者、さらには代表も「調査リリースっていいね」と言ってくれるようになりました。社内の様々な部署の人たちが、この調査データや調査リリースを自分たちの業務で活用できないかと前向きに考えるようになったんです。

**調査データの具体的な活用方法について教えていただけますか?**

**稲留さん:**セミナーの資料に活用したり、ウェブサイトに掲載したり、調査をまとめたe-bookに利用したりしています。インサイドセールスではコールのスクリプトに盛り込んだり、セールスの提案資料に活用していると聞いています。

データの活用によって一定の成果が出ることも見えてきているので、2025年も引き続き調査リリースを実施していく方針です。例えば、「職場での相談のしづらさ」のような課題は、私たちが日々感じていても、世の中ではまだ漠然とした課題として捉えられています。そういった課題を調査データとして可視化し、具体的な数字で示せることが調査リリースの強みなんだと、社内でも認知されてきています。

調査リリースを成功させるための工夫

**調査テーマを設定する際に心がけていることはありますか?**

**稲留さん:**まず、「世の中にある課題」について社内で仮説を立てることを重視しています。例えば、先ほど効果があったと話した昨年8月の調査では、「マネージャーのサポート体制は、会社が思っているよりも不足しているのでは?」という仮説から始まりました。つまり、会社側は「制度としてサポートを整えている」と考えていても、実際にマネージャー層は「十分ではない」と感じている可能性があるのではないかという問いです。

この仮説をもとに調査を行い、データで可視化することで、企業の認識と実態のギャップを明らかにしました。「感覚的にそう思っていた」ものが、具体的なデータとして示されることで、課題がより説得力をもって伝えられたと感じています。

また、企業が「見えていない問題」を浮かび上がらせることも大切です。例えば、「マネージャー層こそ会社を辞めたいと思っているのでは?」という仮説を検証したところ、一般社員や部下の立場からは「管理職なんだから待遇も良いし辞めたがるはずがない」と思われているけれど、実際には「上層部からの指示と部下の要望の間で板挟みになり、大きなストレスを抱えている」ことがデータとして浮き彫りになりました。

**調査を進めるうえで工夫していることはありますか?**

**稲留さん:**とにかく仮説を立てることを意識しています。「調査でこんな結果を出したい」というところを一旦考えぬく。ただ、そこだけを目指すと自己満足な調査になってしまいますし、調査としても歪んでしまうので、当たり前ですが社会の実情に合わせて軌道修正していきます。

そのためには社内のいろんな意見を聞くことが重要で、広報、マーケティング、事業責任者、セールスなど様々な立場の人の視点を取り入れています。社内だけでは限界があるので、御社からの「こっちの方がいいんじゃないですか」といった提案もとても助かっています。

「相談のハードルを下げる場をつくる」取り組みと今後の展望

**Smart相談室として、他にどのような取り組みをされていますか?**

**稲留さん:**2024年10月、世界メンタルヘルスデーに合わせて渋谷でイベントを開催しました。「相談したくてもできない」、「悩みを抱え込んでしまう」という人が多い現状を受け、悩みを気軽に打ち明けられる場を提供したいという思いからの企画です。

参考:https://smart-sou.co.jp/news/20241016

実は、このイベントを実施できたのも、それまでの調査リリースの積み重ねがあったからなんです。「世の中で相談に対するハードルが高い」という状況が、私たちの想像や感覚だけではなく、実際に調査データとして裏付けられました。そのおかげで、「世の中が本当に困っているかもしれない」という確信を持てて、具体的な行動に踏み出す勇気をもらえたんです。

イベント当日は、渋谷に「スマソウポスト」を設置して、通行人が匿名で悩みを書いて投函できる場をつくりました。年齢・性別・職業・国籍を問わず様々な方が訪れ、仕事の悩み、人間関係の悩み、将来やお金への不安など、本当にいろいろな声が集まりました。

こうした取り組みは、私たちが日々感じている「相談することへのハードルの高さ」という課題を形にしたものです。実際にイベントに来てくださった方々から様々な悩みが集まり、「人って、やっぱりモヤモヤを貯めているんだな」と改めて実感しました。

**Smart相談室の今後の展望を教えてください。**

**稲留さん:**SmartHR社はスケールアップ企業と呼ばれていますが、Smart相談室はまだまだスタートアップ企業だと思っています。そのため、サービスの重要性をひとりでも多くの人に認知・理解してもらう地道な活動が必要です。

企業の人事・労務担当者は、他の部署と違い1〜2名体制で意思決定を行うことが多く、「自分の判断が正しいのか」と不安を抱えやすい状況にあります。調査リリースを実施していくことで、そうした担当者が「自分だけが悩んでいるわけではない、他の企業の人事担当者も同じ課題に直面している」と実感できるようなデータを提供し、具体的な判断材料として活用してもらえるようにしたいですね。

そのためには、より広い視点で調査やデータを活用して「世の中の声」を可視化していくことが重要だと考えています。「自分もそう思っているけど、本当に世の中もそうなのか?」と感じている多くの人たちに、確かなデータを提供することで共感を生み出し、相談文化の定着につなげていきたいんです。

「相談のハードルを下げる」という社会的な課題に取り組む私たちにとって、これからもリサピー®︎の活用は重要な役割を果たすと思っています。これからも一緒に、働きやすい環境づくりの大切さを世の中に伝えていければ嬉しいですね。

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