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当社は2026年10月23日、エグゼクティブフェローの北川裕康を講師に迎え、勉強会である「生成AI時代のBtoBマーケティングを組み直す」の第1回を開催しました。エンタープライズ企業向けにビジネスを展開する企業の方々にお集まりいただき、約2時間にわたってBtoBの買い手がどう変わったのか、マーケティングは何を組み直すべきかを解説しました。
終了後のアンケートでは回答いただいた17名全員が「非常に満足」か「やや満足」を選び、そのうち15名(88.2%)が「非常に満足」でした。「THE MODEL型もままならないなかで、次のフェーズに変化していることに衝撃を受けました」「リード、MQL、リードスコアリングについて考えていましたが、もっと本質的な課題に向き合うべきだと気付かされました」といった感想が並び、「もう1人部下を連れて来たかったです」と書いてくださった方もいます。第2回に向けてはLLMO(GEO・AEO)の具体的な対策やアカウントスコアリングへの移行方法など、自社でどう進めるかを知りたいというリクエストも多くいただいています。
本コラムでは講演の要点に加えて、当社がこの話をどう受け止めたかまで書いています。講演資料のスライドも一部掲載しましたので、当日ご参加いただけなかった方も内容をたどってみてください。
生成AIで変わったのは買い手の側
冒頭で強調したのは、AIが出てきたから新しい施策を足せばよいという話ではない、という点でした。印刷物からテレビ、インターネット、ソーシャルメディアへと情報を伝える手段が変わるたびに、買い手の行動もブランドのあり方も変わってきました。生成AIはその次の変化です。ベンダーが社内の業務で生成AIを使っているのと同じように、買い手も購買の検討に生成AIを使っており、北川の言葉を借りれば、お客さん自身が「ゴロッと変わった」わけです。
では、生成AIは何を基準にベンダーを挙げるのか。勉強会では生成AIが確率モデルであるところから説明しました。生成AIは次に来る言葉の出現確率を計算して文章をつくり、判断を求める使い方では確率の高い候補に答えが集まります。その結果、もっとも頻繁に語られている強いベンダー、つまり最頻値にあたるベンダーが回答に出やすくなり、強いベンダーはより強く、それ以外は候補にすら挙がらない状況が生まれます。北川はこれを「AI最頻値の時代」と呼びました。

図1 生成AIが確率で答えを出す以上、強いベンダーほど推奨されやすくなる(講演資料より)
これまではベンダーの側が多くの情報を持っていましたが、今は買い手も生成AIに聞けばほぼ同じだけの情報を得られます。そのため、証明された情報を持つベンダーや、個別企業を深く理解しているベンダー、導入後の業務成果まで責任を持つベンダーが選ばれるようになります。広告や小手先の対策を重ねてもAIの回答の中で「このベンダーは弱い」と見抜かれてしまう、という指摘もありました。
THE MODELの前提は2010年ごろから崩れていた
北川は「MQLは死んだ」という言葉にも触れ、日本で広く使われているTHE MODELは世界標準のモデルではないと話しました。1つのリードをマーケティングからインサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスへ順に渡していく直列型の考え方は、一冊の本をきっかけに日本で広がったものです。しかし、エンタープライズ向けの営業では海外ベンダーの多くがアカウントマネジメントを前提に動いています。
しかも、買い手の変化は生成AIより前に始まっていました。2012年のハーバード・ビジネス・レビューに掲載された「ソリューション営業は終わった」によると、買い手はサプライヤーに接触する前に、購買プロセスの37%の時点で解決策の探索を終え、57%の時点で製品候補を絞り込んでいます。

図2 買い手が営業に会う前に検討を進める傾向は、2010年ごろにはすでに表れていた(講演資料より)
海外ではその後も同じ傾向が強まっています。紹介したデータでは、BtoBバイヤーの51%が検索エンジンではなく生成AIからベンダー調査を始めており、購買プロセス全体のうちベンダーと直接やり取りしている時間は17%にとどまります。一方で購買に関わる人は増え続けており、エンタープライズ企業の購買では平均13名以上が関与し、最終的に約38%の案件が見送りや現状維持に終わるというデータもあります。北川はベイン・アンド・カンパニーの分析から、意思決定に関わる人が7人を超えたあたりから組織の決定能力が急に落ちると説明しました。
こうした変化の中で、リードを取っても商談にならないためにイベントや広告を増やし、予算と運用の負担だけが増えていくという悪循環によって、顧客獲得コストが2022年比で60〜100%増えていると指摘しました。そのうえで、営業担当者が知らないうちに候補から外れている状態を「ステルス失注」と表現しています。
日本の買い手も営業に会う前に候補を絞っている
当社と北川は2026年8月、直近12か月以内に500万円以上のBtoB向けIT製品・サービスの導入や見直しに関わった502名を対象に共同調査を行いました。勉強会ではこの結果をもとに、日本の購買行動を整理しています。
ベンダー担当者と本格的にやり取りする前に最有力候補を固めていた人は74.3%で、本格的にやり取りした時点で候補を3社以内に絞っていた人は76%でした。購買案件で生成AIを使った人は90.6%にのぼり、回答者の53.8%は生成AIで候補ベンダーの比較表を作っています。インサイドセールスの現場ではAIで作った比較表を見せて「これは本当か」と確かめてくる買い手も出てきているようです。

図3 ベンダー担当者と本格的にやり取りする前に、74.3%が最有力候補を固めていた(IDEATECH・北川裕康 共同調査「生成AI時代のBtoBバイヤー購買行動に関する実態調査」2026年8月、n=502)
営業からの連絡についても、フォームに入力した時点で、比較検討が進んでから、または自分から依頼したときだけ連絡を受けたいと思っていた人が合わせて70.3%を占めました。フォームに入力すればすぐに営業から電話がかかってくる、というフォローは嫌われるだけの営業だと話しています。

図4 フォームに入力した時点で「すぐに連絡を受けたい」と答えた人は15.3%にとどまった(同調査)
勉強会では購買プロセスを5段階に分け、段階ごとの行動と情報源も示しました。課題認識の段階でもっとも使われている情報源は生成AI・AI検索(36.5%)で、候補探索の段階では84.7%がフォーム入力を避けて匿名のまま情報を集めています。北川が注目したのは、深掘り比較とベンダー商談の段階で展示会・イベントの比率が上がる点でした。絞り込んだベンダーを確かめに来ている買い手が多いということであり、住宅メーカーの見学会のように検討後半の検証を支えるイベントは有効だと話しています。
検討の後半で必要になるコンテンツにも話は及びました。購買の検討には10か月から1年ほどかかることが多く、最終段階では買い手が社内を説得するための資料が欠かせません。ROIのシミュレーターや導入事例、稟議に使える説明資料は最初から用意しておくべきもので、価格や製品情報を隠すとそれだけで選ばれにくくなるというのが北川の見方です。

図5 5段階のカスタマージャーニー。最有力候補の確定率は深掘り比較を終えた時点で74.3%に達する(同調査)
対策の前に見直すべき事業戦略とSTP
対策の話に入る前に、マーケティングとして変わらない基本としてSTP(セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング)を挙げました。STPは製品ができてからマーケティング部門が考えるものではなく、事業開発の段階で決めておくべきものであり、多くのベンダーが製品ありきで顧客の課題を「捏造」していると指摘しています。
差別化については、性能や精度のように追いつき追い越される「程度の差」と、ビジネスモデルから生まれる「種類の差」を分けて考える必要があるといいます。また、課題は自社が提供したいものから生まれるわけではありません。買い手が今使っている代替手段の中で一番よいものから課題が生まれ、カセットテープからCD、MP3プレーヤー、スマートフォンへと移ってきたように、解決策が変わるたびに次の課題が出てきます。
北川は、買い手がまだ気づいていない潜在課題を提案し、新しいプロジェクトを立ち上げてもらうやり方がもっとも勝率が高いと話しました。解決方法がわかっている顕在課題は競合も同じように提案できるため、価格や機能の比較に巻き込まれやすくなります。

図6 北川が参加者に投げかけた問い。対象顧客、課題、代替手段との違い、その証明手段までを短い文で言えるかを確かめる(講演資料より)
この型で重視したのは「証明手段」です。差別化は証明されなければ自慢話にすぎず、調査データやアナリストの評価、導入企業の声で裏づける必要があります。北川はブランドについても「差別化の伝言ゲーム」と表現し、社員が自社の違いを一言で語れるか、それが顧客同士の会話の中でどう伝わっていくかが大切だと述べました。
下流の活動についても厳しい指摘が続きました。北川がかつて在籍した外資系企業のリードスコアリングでは、展示会で名刺を交換しただけの見込み客は5点ほどの扱いだったのに対し、日本ではそれがすぐにインサイドセールスへ渡されるケースが多いといいます。また、マーケティング活動はコンテンツを運ぶ車両のようなもので、運ぶ中身を考えずにイベントや広告といった活動から計画を立てても成果は出ないという話もありました。
THE NEW GTM MODELの4本柱
第2部では、北川が「THE NEW GTM MODEL」と呼ぶ新しいモデルの概要が示されました。前提は強いSTPで、そのうえに4本の柱があります。

図7 THE NEW GTM MODELの4本柱。詳しい内容は第2回で扱う(講演資料より)
1本目はAI・探索対策です。海外のデータでは、AIチャット経由のトラフィックのCVRは14.2%と、Googleの自然検索(2.8%)の約5.1倍に達しています。北川は生成AIが情報を選ぶ基準として新鮮さ、必要十分であること、一貫性の3つを挙げ、自社サイトや独自データといった一次情報に加えて、PRや比較サイトなど第三者の情報も整える必要があると話しました。さらに、強い製品や独自の視点がなければ、AIの回答の中で弱さが見えてしまうため、LLMO(資料ではGEO・AEO)は経営・事業戦略から始めなければうまくいかないと強調しています。

図8 LLMO(資料ではGEO)は経営・事業戦略のレベルから始めるものと位置づけられた(講演資料より)
2本目は顧客接点の改革です。プッシュ型の営業をやめ、買い手の購買段階や役割に合わせて必要なコンテンツを用意する「バイヤー・イネーブルメント」に移ります。その手段として紹介されたのが、顧客ごとの専用ポータルを発行するデジタル・セールス・ルーム(DSR)でした。あわせて、資金調達や役員の交代、DSRの中で法務や財務の担当者が資料を見始めたことなどをシグナルとして捉え、リード単位ではなくアカウント単位で評価する考え方も示されています。海外では、こうしたシグナルを出している企業の担当者の連絡先を、複数の外部データベースからツールで集める方法も広く使われています。売れる販売員がお客さまの様子を見てから声をかけるのと同じで、静かに見守りながら成果を出す営業モデルだと説明しました。
3本目はコンテンツと人です。購買に関わる人が増えるほど意思決定はベンダーから見えないチャットや社内の会話の中で進みます。当社と北川の別の共同調査では、検討が長期化した人が挙げた原因の最多は「経営層の判断が下りるまで時間がかかったから」(63.6%)でした。そこで重要になるのが、社内で意思決定者を動かす「モビライザー」に渡す情報です。北川は、買い手がまだ知らない課題を示し(Spark)、証拠とともに説明し(Introduce)、変わらないことのリスクを自分ごととして感じてもらう(Confront)SICモデルを紹介しました。また、信頼できるコンテンツは生成AIにも参照されやすいとして、独自調査や定点観測、導入事例、現場のベストプラクティス、権威者の見解を挙げています。

図9 モビライザーを動かすコンテンツの考え方として紹介されたSICモデル(講演資料より。出典:書籍『隠れたキーマンを探せ』)
4本目は組織と指標です。リード数をKPIにするのをやめ、マーケティングが作った商談(Marketing Originated Pipeline)と、すでにある商談を前に進めた貢献(Marketing Influenced Pipeline)、そこからの受注金額で評価するべきだと話しました。外資系企業にいた頃は、北川自身のボーナスもこの2つのパイプラインから生まれた売上で決まっていたそうです。そのため、フォームやイベントでは営業からプッシュしないことを宣言し、展示会でも名刺の数より会話を大切にするよう勧めていました。

図10 すでにある商談の進みを速めたかを測るMarketing Influenced Pipeline(講演資料より)
当社の受け止め:違いをそろえて商談後まで使える一次情報を用意する
ここからは当社としての4つの解釈を挙げていきます。
1つ目は、生成AIの評価基準として挙げた「一貫性」と、ブランドの説明で使った「差別化の伝言ゲーム」は同じことを言っているという点です。社員の説明、Webサイト、営業資料、プレスリリースで言っていることがバラバラなら、人から人への伝言ゲームでも差別化は伝わりませんし、AIの回答でも確率が分散して最頻値になれません。LLMOを技術的な対策として始める前に、自社が何者で何が違うのかを一文で言えるようにして、それをすべての接点でそろえることが先だと当社は考えています。
2つ目は、日本で欠けている部分をどう埋めるかです。北川は海外のモデルのうち、外部のコンタクトデータを集めて活用する部分は日本では再現できず、正直どうしていいかわからないと話しました。海外ではオプトアウトを前提にコンタクト情報が流通していますが、日本はオプトインのため同じことができません。これに対して当社は、買い手が自分から名乗り出たくなるコンテンツで補うしかないと見ています。84.7%がフォームを避けている以上、フォームの数を増やしても状況は変わりません。買い手が比較表を作るときに参照し、社内の稟議でもそのまま使いたくなる独自調査のデータは、SICモデルでいう「証拠」の役割も果たします。
3つ目は、二次情報の扱いです。勉強会では、生成AIが参照する情報のうち、PRや比較サイトのような第三者の情報はベンダーが直接コントロールできないため、対策がもっとも難しいと話していました。ただし、自社の一次情報と同じ内容を第三者が報じていれば、1つ目に挙げた一貫性は社外の情報にまで広がります。当社がリサピー®で独自調査をプレスリリースとして発信し、メディアに取り上げてもらうことを支援の基本にしているのも、第三者が発信する情報にも自社の一次情報を載せてもらうためです。
4つ目は、マーケティングの仕事が商談の後ろにまで広がるという点です。Marketing Influenced Pipelineの考え方と、経営層の判断待ちで検討が長引くという調査結果を合わせて読むと、コンテンツが必要とされる場面は商談が始まってからも多くあります。経営層の判断を待つ間にモビライザーが社内で使えるROIの試算やセキュリティ情報、稟議用の説明資料を渡せるかどうかで、案件の進み方は大きく変わるはずです。